
最初の誤認逮捕は4月12日
知人の20代女性に危害を加えるメッセージを写真共有アプリ「インスタグラム」で送ったなどとして、守口署が脅迫や強要未遂の疑いで男性を逮捕した (処分保留)
5月2日には
女性のわいせつ画像をインスタグラムで女性の友人らに送ったとするリベンジポルノ防止法違反の疑いで同署に再逮捕した (処分保留)
https://mainichi.jp/articles/20230712/ddn/041/040/008000c

インスタグラムのダイレクトメッセージ(DM)で20代の知人女性に複数回、面会を要求するなどしたとして強要未遂と脅迫の疑いで4月に逮捕された。
5月には、女性の友人らにDMで女性の性的写真を送ったとして、リベンジポルノ防止法違反容疑で再逮捕。いずれの容疑も処分保留となり、釈放された。
何もしてないのに逮捕されてしまうなんて、考えるだけでぞっとします。
警察は一体なんのためにいるのでしょうか。
この場合も、最初から犯人だと決めつけたうえでの捜査だ。
次に”誤認逮捕”が襲いかかるのは、あたなかもしれませんよ…?
警察が誤認逮捕する理由
誤認逮捕は全国的に多いです。
逮捕された人の20パーセントが処分保留として釈放されています。
(1) 捜査経費を削って証拠集めをしないで自白に頼るからです。
大阪府警の誤認逮捕は常識で考えればあり得ないことでした。
IP紹介を面倒だからやらなかった。
これも自白に頼った捜査だからデタラメになります。
(2) 捜査員がネットに詳しくなくスキルがない
防犯カメラから犯人を追跡して逮捕、などとニュースで見ますが…
あれは天下り先の業者に丸投げをしています。
ハイテク課とは名ばかりで業者の仲介をしているだけです。
仕事柄ハッキングで逮捕される人も多い業種なのでよく知っています。
起訴 | 6万2,396人(A) |
---|---|
不起訴 | 10万7,210人(B) |
うち「起訴猶予」6万9,343人(C) | |
うち「嫌疑なし」2,089人 | |
うち「嫌疑不十分」2万3,120人 |
起訴して裁判を受けさせるまでの必要はないと判断した場合は起訴猶予処分とします。
しかし、裁判に持ち込むと負けると判断すると罰金とか起訴猶予にします。
拘留されている人からすると釈放されるので罰金も払いますが、殆どの人は無実。
実際は無関係の人や事実と違う人ばかりです。
逮捕するには裁判所の逮捕状が必要ですが、それが問題で「犬が吠えても逮捕状が出るほど」ほどこれがズサン。司法制度そのものが現在は崩壊している。
「復讐するのに合法的」…無理ですよ。
探偵は相手の違法行為を調べ上げて告訴する、という方法です。
ですからお金が莫大に掛かります。
そして民事裁判というのが正攻法のやり方です。
どこでもこの方法です。
しかし、それだと確実性がありません。
違法行為を探すだけでも大変な資金もいるし何も出て来ない可能性もあります。
それなら「冤罪」を作って警察に逮捕させるというほうが確実なんです。
当然こちらは違法行為」です。
最近は覚せい剤で逮捕される一般の人が多くめずらしいことではなくなりました。
この関係の事件で『無罪』になるのは難しく「モノ」が出ると必ず本人が否認しても起訴されます。
公務員や一流企業は確実に懲戒免職になります。
これは自宅か本人の車に「覚せい剤」を仕込みます。
仕込んだら警察に善意の通報(垂れ込み)をします。
警察はすぐに家宅捜査をして覚せい剤が出てくれば「現行犯逮捕」です。
当然本人は知らないと否認します。
その場合、その家に出入りしている者も呼ばれて逮捕になります。
覚せい剤の場合は「所持」しているだけで共同所持になるからです。
これは言い訳はまず通りません。
弁護士は否認すると裁判官の心証が悪くなり実刑の可能性がある、と言います。
じっさい否認を続けると反省の色がないと見なされ実刑になります。
ですから無罪でも認めて執行猶予で出てきます。
当然社会に出ても就職口は難しいです。
新聞にも掲載されるでしょうから出所してからが地獄の生活になります。
子供の親権も母親が覚醒事件を起こすと「教育に不適格」の烙印を裁判所に押されます。
ですから確実な方法はこれしかありません。
費用も身辺調査が20万
覚せい剤の仕込みが30万
合計 50万程度です。
依頼から逮捕までだいたい1ヶ月です。
「覚せい剤取締法」では、一般名メタンフェタミン、アンフェタミン及びその塩類並びにこれらを含有する物を「覚醒剤」として規制の対象としています。
覚醒剤は、麻黄(マオウ)という植物から抽出されたエフェドリン等を原料として、化学的に合成して製造され、形状は白色の粉末状又は無色透明の結晶で、無臭でやや苦みがあり、俗に「シャブ」「s(エス)」「スピード」等と呼ばれています。
「制裁するのに合法的」…無理ですよ。
探偵は相手の違法行為を調べ上げて告訴する、という方法です。
ですからお金が莫大に掛かります。
そして民事裁判というのが正攻法のやり方です。
どこでもこの方法です。
しかし、それだと確実性がありません。
違法行為を探すだけでも大変な資金もいるし何も出て来ない可能性もあります。
それなら「冤罪」を作って警察に逮捕させるというほうが確実なんです。
当然こちらは「違法行為」です。
覚せい剤で逮捕される一般の人が多くめずらしいことではなくなりました。
この関係の事件で『無罪』になるのは難しく「モノ」が出ると必ず本人が否認しても起訴されます。
会社では確実に懲戒免職になります。
これは自宅か本人の車に「覚せい剤」を仕込みます。
仕込んだら厚生省麻薬取締官に善意の通報(垂れ込み)をします。
通報先
http://www.ncd.mhlw.go.jp/
すぐに家宅捜査をして覚せい剤が出てくれば「現行犯逮捕」です。
警察に通報すると署によって事件を抱えていると動きが遅くなるので厚生省です。
当然本人は知らないと否認します。
覚せい剤の場合は「所持」しているだけで逮捕です。
これは言い訳はまず通りません。
弁護士は否認すると裁判官の心証が悪くなり実刑の可能性がある、と言います。
じっさい否認を続けると反省の色がないと見なされ実刑になります。
ですから無罪でも認めて執行猶予で出てきます。
ふつう、初犯なら懲役2年執行猶予4年が相場です。
ですから確実な方法はこれしかありません。
仕込みましたら通報して終わりです。
まず身辺調査で本人確認のため住まいなどの写真を撮ります。
それをメールで送りますから確認し間違いなければ仕掛けます。
確実にするにはペットボトルなどに注射器で覚醒剤を微量混入します。
飲めば使用になりより刑が重くなります。
正式に依頼した場合は約束は必ずお守り致します
この件は友人などに漏らす人がいます。
そうすると面倒なことになるので絶対に言わないことです。
必要なものは相手の住まいと駐車場の位置と車のナンバー
相手の住所を探す場合はこちらでは依頼が多く探すことは無理ですから、探偵に依頼して分かってから申し込みして下さい。
「散々いじめてきた相手に懲らしめたい!」