「レオパレスに騙された」。こう叫ぶアパートオーナーが全国に続出している。レオパレス21といえば、有名タレントを起用したテレビCMによって知名度は抜群に高く、大東建託に次ぐ業界2位の大手アパート建設会社だ。30年間にわたってアパート1棟を丸ごと借り上げる「一括借り上げ契約」を謳い文句に、全国の地主に自社ブランドのアパートを建築させていった。

ところが実態は、30年間の借り上げ契約を果たすどころか、アパートの入居率が低下すると契約を一方的に解除する蛮行に及んでいる。しかも、入居者を他のレオパレス物件に転居させてモヌケの殻のアパートを返還するため、契約を解除されたオーナーはアパートローンの返済に行き詰まる「地獄」に陥っているのだ。

さらに、レオパレス元幹部によれば、「平成7年～8年頃に相次いで建築された物件タイプには構造上の欠陥があり、その修繕費用を逃れるために軒並み契約を解除している」という驚愕の実態まで浮上している。

 新築アパートでも、５年も経過しないうちに、必ず賃料は下がるものです。

１0年間も、新築家賃が保障されるなんて、ありえないのです。

 
レオパレスの、事業計画書には、１１年目～は、なんと、毎年３％も家賃が上がる計算になっています。

そうすると、例えば、家賃５万円のアパートが、新１０年後には、６万７千円になる計算です。

それが、現在では、家賃４万円なんてザラですからね。

 目先の利益に目が眩んだ地主の方は、騙されてしまうのです。

レオパレスに関する、消費者庁への苦情は、年間８００件に上るそうですが、こうした取引は、「アパートオーナーとレオパレス」の争いなので、事業者同士の紛争は消費者庁は一切無関係なのです。

消費者センターなども、あくまで、「個人と事業者」の紛争に関しての助言をする場所なのです。

さらに、借り上げ期間が15年以上も残る人に、レオパレスから契約見直しを迫る「内容証明」が送りつけています。

そこには「返答がない場合は解約条項にもとづいて解約する」と書かれてある。

 解約条項があることすら説明されていなかった人がほとんどです。

 担当者に問い合わせると、「契約を解除したい」と返答されたという。

当時の説明と異なるため拒否したところ、2カ月後にレオパレスから一方的に契約を解除された。「悪徳商法」。

レオパレス商法の犠牲者が全国で急増している。
 不動産取引に関するADR（裁判外紛争解決手続）機関には、同様にレオパレスから一方的に契約を解除されたオーナーからの相談が殺到しており、その一つである日本不動産仲裁機構には年間100件程度の相談が寄せられたという。

 右肩上がりで伸びていたレオパレスの管理戸数は昨年度だけで1万5500戸も減少しており、悪徳商法の犠牲者の多さを物語っている。

しかし、驚いてはいけない
悪徳業者は大手に集中している。

 屋根断熱材の入れ忘れ。
 設計図とサイズの違う作り付けデスク。
 防湿シートを中途半端にしか入れず（ロフトと天井裏部分の境の壁には半分しか入っていない）。

 断熱材の施工がひどい（三角部分にはカットした断熱材が入っているが、長さが足りなく一部は断熱材なし）。水道管の埋設深さが足りなく、一部は露出している。

 住宅リフォーム紛争センターというところがあります。
まずきっちり話を聞いてくれます。
それから建築関係を専門とする弁護士さんと30分無料相談を受けるための日程調整をしてくれます。
 弁護士が引き受けてくれた場合、費用は法テラスを利用できます。

 建築業法第20条には罰則規定がないのです！

したがって、住宅メーカーは工事の種別ごとに材料費、労務費その他の経費の内訳を明らかにしなくても、罪に問われることはありません。2005年に千葉県で営業していた建築設計事務所の姉歯秀次（あねはひでつぐ）一級建築士が、地震などに対する安全性の計算を記した構造計算書を偽造していた事件を覚えてますか？

この事件は耐震偽装問題や姉歯事件と呼ばれ、世間を揺るがせたため処罰されたひとが出ましたが、それ以外で欠陥住宅を作って逮捕された例を聞いたことはありますか？　きっとないはずです。みんな、法律の抜け穴をくぐり抜けてしまうのです。

民事訴訟を起こすひともあまりいません。なぜなら、家を建てたばかりで、裁判にお金を回すのは容易ではないからです。特に家の金額をつり上げられた場合はなおさらです。

大手住宅メーカーなどは自社が1審で負けると上告し、最高裁まで戦い抜きます。一般人では、それに対抗するための資金を調達することは難しいことでしょう。また、訴訟相手が中小の会社の場合、たとえ裁判に勝っても「会社に支払うための資金がない」と開き直られるとなすすべがありません。

レオパレスは2月7日、新たに建築基準法違反の疑いのある物件が合計1324棟あったという衝撃の結果を公表したのだ。

 今年度の連結最終損益は380億～400億円もの巨額赤字に転落すると見込まれているのだ。「レオパレスの全棟調査はまだ終わっておらず、まだ調査の残っている物件がある。仮にここから新たに施工不良物件が出れば、さらにその分費用が膨れ上がっていくわけです。

レオパレスの物件を社宅利用などする法人顧客の利用停止が始まっているとも報じられ、さっそく「レオパレス離れ」が加速している。

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