通商規制、交通規制、為替規制、入国規制、在日韓国人の在留資格停止など断ち切ること。
韓国の大法院は元徴用工4人に対する賠償金を支払うよう判決を下し、差し押さえを実行。

現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。


徴用工関連では現在、対象企業

三菱重工業 23人
三菱重工業 5人
二審（9件） 不二越 27人
新日鉄住金 10人
三菱重工業 63人
三菱重工業 4人
不二越 5人
三菱重工業 2人
不二越 1人
新日鉄住金 3人
日立造船 1人
一審（3件） 三菱重工業 63人
横浜ゴム 667人
函館どつく
品川リフラクトリーズ
太平洋興発
清水建設
住友化学
住石ホールディングス
熊谷組
野上
大林組
広野組
安藤ハザマ
フジタ
ニッチツ
ダイゾー
JXTGエネルギー
クボタ
IHI
佐藤工業
住友金属鉱山
デンカ
日鉄鉱業
日油
日産化学
日産自動車
日本通運
日本曹達
日本冶金工業
日立造船
宇部興産
王子製紙
岩田地崎建設
新日鉄住金
新潟造船
昭和電気鋳鋼
小林工業
石原産業
三菱重工業
西松建設
常磐興産
三宅組
三井E&S造船
三井松島産業
三井金属
森永製菓
三菱倉庫
三菱電機
三菱マテリアル
日本郵船
三光汽船
山陽特殊製鋼
山口合同ガス
飛島建設
北海道炭砿汽船
松本組
麻生セメント
鹿島
東邦亜鉛
大成建設
菅原建設
古河機械金属
角一化成
りんかい日産建設
ラサ工業
パナソニック
三菱ケミカル
DOWAホールディングス
ダイセル
東芝
住石ホールディングス 86人
JXTGエネルギー
住友金属鉱山
日産化学
宇部興産
岩田地崎建設
三菱重工業
西松建設
三井金属
三菱マテリアル
山口合同ガス
飛島建設
北海道炭砿汽船
新日鉄住金
菅原建設
三井E&S造船
TSUCHIYA

訴状は韓国の裁判所から両国外務省や日本の裁判所を経由して対象企業に届く

韓国の戦争被害実態調査では、強制徴用されたとする該当者は22万人にも上るという。
仮に全員に新日鉄住金と同様に1人あたり1億ウォンの賠償を命じる判決が出たとすると、日本企業全体で2兆2600億円の賠償が突きつけられる。
https://www.news-postseven.com/archives/20181112_800188.html

日本企業が負担しなければならなくなる。
これだけでなく次々と出てくるだろう。

そして起こったのがレーダー照射問題
海上自衛隊機が韓国海軍艦艇から射撃用レーダーの照射を受けた。


徴用工の問題にしても、慰安婦問題にしても、なぜ、韓国は長きにわたって日本を攻め続けてきた。

1965年の日韓協定で「完全かつ最終的に解決した」と韓国政府が言っているにも関わらず、今さらこの問題を蒸し返す韓国。

韓国とは断絶の決断をするべきだ。

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